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一緒に考えてみませんか? ~ 片親による子ども連れ去りの問題 (Parental child abduction)

For English, please click here.

NPO法人「親子の絆を再生しよう」は、離婚や別居に伴う子ども連れ去りの被害にあった当事者の方を支援しています。また子どもを連れ去った親御さんの声も聴くように努めています。当法人は、子供連れ去り被害にあった有志により2015年10月に設立され以来、次の目標を掲げ支援活動を続けています。

  (1)子供連れ去り問題の実態を一般の方にもお伝えし、認知度を向上すること
  (2)当事者の支援、情報提供と断ち切られた家族の絆を取り戻す活動を行うこと
  (3)共同親権・共同養育を実現すること

 

当法人設立の背景

別居や離婚などをきっかけに、一方の親が、他方の親の了解なく子供を連れ去る事例(子供連れ去り被害)が全国で相次いでいます。子供と会えなくなった親(別居親)が子供との面会交流を求め、訴えを起こす件数もここ数年急増しています。

年間の離婚件数は約24万組、そのうち親と会えなくなる子どもの数は年間約16万人と推定されます。最近は、同居親により虐待死に至る子どもの事例が後を絶ちません。別居親の監護の目が行き届いていれば、救えた命だったかもしれません。子どもと会えないことを苦に自死する別居親の例も報告されています。もう子どもの連れ去りは社会問題と言っても過言ではないでしょう。

日本は、子ども連れ去りに関して国際的に非難されており、子どもの権利委員会の勧告書にも共同親権に向け法制度を再検討すべきと記載されています。法律の専門家が、現状は人格権の侵害や子どもの権利条約に違反すると指摘しているにもかかわらず、司法は子どもの連れ去りを容認している現実があります。

子供連れ去り被害にあうのは、父親とは限りません。最近は、母親が子供連れ去り被害にあう事例も増えてきています。当会には、そのような母親からのご相談も多く寄せられます。

このような変化を背景に、別居親と子どもの親子の絆を再生したいという想いから、NPO法人「親子の絆を再生しよう」は設立、2016年2月にNPO法人として認定され現在に至ります(NPO法人認証証明書はこちら)。

当法人の特徴

(1) 設立者自ら子供連れ去りを経験しましたが、最終的に最高裁の判断を覆し、子供を取り戻し、親権・監護権が認められるに至った体験から解決に向けていくつかのノウハウを共有できること。

(2)子供連れ去り被害にあって間もない方に対する支援に注力していること(心理的な支援と体験、資料などの共有)。

(3)インターネットテレビ会議システムを導入、国内・海外の子供連れ去り被害者と容易に連携できること。

当法人は、相手方や子供の意見に耳を傾け、フレンドリーペアレントルールに則り、子供のことを最優先に考え円満に解決できるようアドバイスを差し上げています。

 

当法人サイトのお役立ちコンテンツ

子供連れ去り被害に遭われた当事者の方のお役に立てるよう、参考資料(論文、判例なども含む)、当事者の体験記支援事業アンケートなどのページを掲載しています。当会員の方向けに、テレビ会議システムを使ったセミナー弁護士・サポーターの情報も提供しています。

  ・子供連れ去りと家庭裁判所の実態についてはこちらをご覧ください。
  ・当サイトの活用法についてはこちらをご覧下さい。
  ・入会ご希望の方はこちらを参照願います。
  ・取材ご希望の方はこちらにお問合せください。

ご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
一日も早く「親子の絆」が再生されますように。

NPO法人親子の絆を再生しよう代表
2015年10月1日